古物商許可を個人で取得する方法 メルカリ 中古 販売 物販 【古物商】

 古物営業許可証を取得しました。

こんにちは、私はこれまでメルカリで不用品を処分することがありますが、

この度古物商の許可を取り中古品の物販を始めることにしました。

 

基本的には革靴の中古せどりです。

こちらについてもいずれは記事にしていきたいと思いますが、

今回は古物商の許可を取得する方法について書きました。

 

古物商の申請に必要な書類等は地域によっても異なることがあるようですが、

これから古物商の取得を目指している方の参考にしていただければ幸いです。

 

一番確実なのは営業所として使う建物のある地域を管轄している警察署に聞くことです。

また法人での取得については必要となる書類が異なります。

参考にしたページ。

警視庁HP古物商許可申請

山梨県県警HP古物商許可申請

 

 古物商とは?

古物商についても詳しく書くとそれだけで一つの記事ができてしまうので

簡単に説明すると「古物(中古品)を買い取って売るのに必要な許可」です。

 

自分が使用していたもの、使用するために購入しておいたものを

売却する際には必要ありませんが、

中古品を仕入れて売る(中古せどりを行う)場合にはこの許可が必要です。

 

※新品未使用の商品であっても個人が購入して保管してあったものは

法律上は古物として扱われるので注意が必要です。

古物=一度個人の手に渡った物という認識をしておいた方がいいと思います。

 

いわゆるせどりや転売と呼ばれる方法で商売をするのであれば

取っておいた方が間違いがないでしょう。

 

 

 無許可で中古せどりを行うとどうなる?

無許可営業を行なった場合、罰則(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)が科されます。

 

正直なところ商品によっては

「自分で使用するつもりで購入したけど、使わないから売却する」

と言ってしまえばわからないものもあります。

 

一時的な小遣い稼ぎならそれでも

バレなければOKなどという考えもあるのかもしれませんが

きちんとしたビジネスをしたいのであればしっかり許可を取りましょう。

 

商品を定期的に出品していたり

個人で使うにしては不自然な量の出品をすれば

流石に言い訳が立ちません。

 

洋服や靴などアパレル品を扱う場合は特に

メンズ、レディース、大中小…様々なサイズを取り揃えているのに

個人的に使用するために購入したという主張は無理があります。

 

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 古物営業申請の手順

手順と言いましても必要な書類を揃えて、警察署に持っていき、

手数料の19000円を払い審査を待つだけです。

(許可証が交付されるのは、申請から40日以内とちょっと長い。)

 

しかし、必要な書類が多いので不備がないようにしましょう。

また、私の地域では実地調査として実際に警察官が営業所に来ました。

 申請場所

 

営業所の所在地を管轄とする警察署の生活安全課(係)

古物商の申請は警察署の生活安全課で行います。

 手数料

・新規許可申請 19000円

新規に古物商の許可申請を行う場合、19000円の手数料が必要になります。

この手数料は、審査をしてもらうのにかかるお金なので、

不許可となった場合でも返却されませんのでご注意ください。

 

 個人申請に必要な書類

個人で申請する場合は以下の書類が必要です。

入手方法を事前に調べておくといいですが

管轄の警察署に問い合わせるのが手っ取り早いです。

警視庁HP古物商届出様式等一覧

 許可申請書

別記様式第1号その1〜4まであります。

その4についてはホームページなどを利用して営業を行う際にURLを書きこむものですが、

メルカリは個別のURLを与えられないのでホームページ等利用しないに○でOKです。

警視庁や県警のHPではこのあたりの説明がわかりにくかったので実際に警察署に連絡して確認しました。

 

 添付書類

許可申請書以外にも必要な書類がいくつかあります。

・住民票

本籍が記載されマイナンバーのない住民票を用意します。

申請者と営業所の管理者が異なる場合はそれぞれ必要です。

・身分証明書

こちらは運転免許証や保険証ではなく、本籍地である市役所で発行できるものです。

・略歴書

最近の5年間の経歴を書きます。

5年以上前から経歴の変更がない場合は、その経歴の開始年月日から記載します。

 

記載する5年間についてはフリーターや無職の期間なども含め空白ができないように記載します。

経歴の最後に「以後、現在に至る」と記載すれば、略歴書は完成します。

フォーマットなどは特に決まってないようですが、管轄の警察署に相談するのが間違い無いです。

・誓約書

古物商許可申請で提出する「誓約書」は、

申請者が欠格事由に該当していないことを誓約する書類になります。

欠格事由に該当している時点で、古物商許可申請はできません。
申請時に、書面で欠格事由に該当していないことを誓うため提出します。

誓約書の内容を理解した上で記入しましょう。

過去に犯罪歴や破産歴などなければ特に問題はないと思います。

・プロバイダなどの資料の写しなど

ホームページなどを使う場合に必要です。

メルカリショップ(メルカリの本格的な店舗版のようなもの)などの

ネットショップを設立できるプラットフォームを

使用する場合はそちらの使用承諾をとる必要があるようです。

 

このあたりは使用するプラットフォームの運営に問い合わせると良いでしょう。

書類作成は手続き.com古物商が便利。

以上の書類のうち住民票と身分証明書は市役所

それ以外は警視庁や県警のHPでもダウンロードできますが、

私は手続き.com古物商というサイトを使用しました。

 

1980円と有料ですが、自分の扱う商品などの条件を選択すれば自動で書類ができるので便利です。

 

 その他の添付書類

以下の書類は地域によっては必要ないところもあるようです。

手続き.comでは制作できなかったので少し戸惑いました。

山梨で古物商を取得する場合には必要になるので用意しておきましょう。

・営業所位置図

自宅周辺の地図を用意します。

手書きでもいいですが、Googleマップからの印刷でOKでした。

・営業所見取り図

営業所の見取り図を作成します。

私は一戸建て住宅の一室を営業所として使うので、

部屋の見取り図と土地を含めた建物全体の見取り図の2枚を用意しました。

イメージは以下の通りです。Excelで作った簡単なものですがこれでOKでした。

(実際提出した見取り図とは異なりますがイメージはこんな感じです。)

 

・営業所建物の使用権原を疎明する書類(賃貸借契約書の写し等)

営業所とする物件が賃貸の場合は賃貸借契約書の写し、

持ち家の場合は法務局で取得できる登記簿謄本か

固定資産税の納税証明書の写しが必要です。

 

私は固定資産税の証明書のコピーを提出しました。

登録簿謄本は手数料がかかるので、

固定資産税の納税証明書がおすすめです。

 

・使用承諾書

建物の所有者に古物商の営業所としての使用を許可されたという証明のために必要になります。

自分の持ち家を使用する場合は必要ありませんが、賃貸や親族などの持ち家を使用する場合に必要です。

こちらは特にフォーマットも決まっていませんが、

警察署に問い合わせると書類が用意されている場合もあります。

 申請の手順

必要な書類がたくさんあるので前置きが長くなってしまいましたが、

ここから私が実際に行った手順を書いていきます。

 

 管轄の警察署に連絡して、必要な書類を確認する。

(直接出向いて相談する場合もアポを取る方が確実)

 

この記事を含めネット上にもたくさん情報が転がっていますが、

情報が古かったり(そもそも間違っていたり)

地域ごとのローカルルールがあったりするので、実際に警察署に問い合わせるのが一番です。

 

直接向く場合はプリントアウトされた書類をもらえる場合もありますが、

一度アポを取っておいた方が確実です。

担当者が留守にしている場合など、対応できない場合もあるからです。

 

私は一通り書類を揃えてから警察署に連絡しましたが

色々悩まずに最初から警察に相談すればよかったと後悔しました。

私は警察署に申請手続きを行う際に、書類に不備が見つかり二度手間になってしまいました。

 

 書類が揃ったら、手数料を持って警察署で申請手続きを行う。

私は書類を揃えてから警察署にアポを取って行ったので、

この段階で書類の不備が見つかりました。

事前に直接警察に相談して入れば避けられたミスです。

 

不備があったのは営業所の見取り図と登録簿謄本です。

登録簿謄本は、建物の所有者の情報が載っているものが必要です。

私は間違えて土地の所有者の情報が載っているものを用意してしまいました。

 

見取り図は、営業所として使う部屋のみのものを作って持っていきましたが、

土地の形や建物全体の様子がわかる見取り図も用意してくれと言われました。

 

 申請後、警察官が実地調査に営業所に来る。

申請を行ったら後日実地調査として

警察官が営業所とする物件に訪問してきます。(行わない地域もある??)

 

この調査では営業所が実在の場所であるということと

一定の独立性があるかという確認が主な目的のようです。

 

申請する際には実在する営業所を用意しよう。

 

至極当たり前のことですが、

中には実在しない営業所で申請する不届き者もいるそうです。

 

古物商はもともと盗難品を追跡するために設けられた制度なので、

実在しない営業所を申請されてしまっては意味をなさないのです。

 

営業所の独立性とは?

アパートやマンションであれば一室丸ごと、一戸建てであれば、

建物全体を営業所として使用する場合であれば問題ありませんが、

一部の部屋だけを使用する場合には注意が必要です。

 

私の場合は、一戸建ての中でも他の部屋と壁と扉を隔て

独立した一部屋を使うので問題ありませんでした。

 

他の家族が頻繁に出入りする

リビングやキッチンなどの場合は

独立性がないと判断されるようです。

 

古物商の営業所として使う場所は、他の区域を壁などで

しっかりと独立性が保たれていてる必要があります。

 

実地調査終了後、審査の合否が知らされます。

おそらく過去に窃盗などしてなければ、実在する営業所を用意すればまず落ちることはないと思います。

 

 わからないことがあれば警察に相談しよう。

 

古物商の許可申請は、揃える書類が多く地域や警察署によっても

対応が変わってくるようなので、ネットなどで調べて悩むよりは

管轄の警察署に相談に行くといいです。

 

私も実際にネットで調べてから書類を万全に用意したつもりでいましたが、

不備を指摘されてしまったので、最初から警察に相談すればよかったと後悔しています。

今回は以上になります、ありがとうございました。

 

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